不動産投資とは、「不動産物件を購入して大家さんになり、第三者に貸すことで家賃収益を上げる」ことです。

利便性の高いエリアや、知名度が高いエリアにある収益性の高い物件で不動産投資をすれば、大きな利益が見込めます。

不動産投資は主に2種類に分けることができます。

「ワンルームマンション投資」

「一棟買い投資」

ワンルームマンション投資と一棟買い投資はそれぞれ特徴やメリット・デメリットがあります。

どちらが自らの環境、目的に合っているのかはケースバイケースですのでお気軽にご相談ください。

 

1.生命保険代わりになる

一家の大黒柱が亡くなったときに備えて生命保険に加入するご家庭も多いと思いますが、不動産投資は生命保険の代わりにもなることは意外と知れられていません。

不動産投資において、仮にまだローン支払い中だったとしても、ローンの契約者が亡くなったり、生活に大きな支障が出る高度障害状態になったりした際には、「団体信用生命保険（団信）」というものが下りるため、残っているローンは全額清算され、以降のローンは支払う必要がなくなります。

もし、不動産投資を行っていた夫が亡くなったとしても、投資物件は消滅するわけではありません。
入居者がいない空室状態でない限りは、家賃収入を生み続けます。
遺族が相続し家賃収入を得続けることができますし、空室率が高いなどのデメリットが気になる場合は、売却して金銭に変えればよいのです。

このように、不動産投資は、投資物件が遺族にとって経済的な助けになる可能性が高く、いざというときの生命保険代わりとなるのです。

2.年金対策に役立つ

「年金対策に役立つこと」も不動産投資のメリットです。

年金は、一定の条件を満たした場合に国から毎月支給されるお金であり、働くことのできない年齢になっても継続的な収入を得られるため、老後の大きな助けになってくれます。

しかし、年金は若い世代が働いて稼いだお金をもとにして高齢者へ支給されるもの。
少子高齢化が急激に進む現代では、働き手は減る一方で年金を受け取る人口はどんどん増えていくため、年金の原資の不足が予想されています。

そのため、従来の年金制度が今後も永遠に続くという保障はなく、いざ自分が年金を受け取る年齢になったときには、安定した手厚い年金制度ではなくなっているかもしれません。

その点、不動産投資は物件が空室にならない限り家賃収入が入ってきます。人気が高い物件であれば、長期的で安定的な収入が期待できます。

年金の代わりとして老後の安定収入を見込むことができる不動産投資は、特に若い世代にとってメリットがあるといえるでしょう。

3.税制優遇効果がある

「不動産投資が節税につながる」このような話を聞いたことがある方もいらっしゃることでしょう。

不動産投資が節税につながる理由は「減価償却」と呼ばれる仕組みにあります。

減価償却とは、「資産価値が大きく何年も使える物（不動産・自動車・機械など）」の購入費用を、購入した年ではなく何年かに分けて費用を計上していくという考え方のことです。

「減価償却」は、確定申告時に実際に出費がないのに費用計上できるため、課税所得を圧縮できるのです。

4.相続税対策として活用できる

投資目的で購入された不動産は、相続税対策として役立つというメリットもあります。
現金として持っているよりも、相続税の額を低く抑えることができるのです。

たとえば、5,000万円の現金を持っていた人が亡くなった場合、相続税法上は5,000万円がそのままの価値で評価され、それに対して相続税が発生します。

しかし、その人が亡くなる前に5,000万円で不動産を購入していると、不動産の固定資産評価額をもとに相続税が計算されるため、現金よりも税額が低くなる可能性が高いのです。

現金をそのまま持っているだけでは収益は得られませんが、不動産投資に回せば継続的に家賃収入を得られるため、相続税対策と併せて一石二鳥の効果を得ることもできます。

ただし、収益性の低い不動産に投資してしまうと節税効果が薄れてしまいます。購入前に慎重に不動産の調査をして、収益性を見極めるようにしましょう。

5.レバレッジ効果が高い

不動産投資におけるレバレッジ効果とは、「小さい資金で高額な資産（投資用不動産）を取得すること」です。

不動産投資のレバレッジ効果の高さは、ほかの投資商品と比べても高い部類に入ります。
不動産投資ローンを利用すれば、場合によりますが自己資金の10倍程度の資産を取得できるのです。

たとえば自己資金が500万円あるとすると、不動産投資ローンを利用しない場合は500万円までの投資用不動産しか購入できません。
しかし、3000万円の不動産投資ローンを組むことができれば、3500万円までの投資用不動産の購入が可能になります。

また、常時満室になるよう運用できれば、毎月家賃収入が入ってきます。
値動きの激しい株やFXなどと比べると、不動産は安定的な投資商品と言えるでしょう。

 

不動産投資４つのリスクと回避方法

不動産投資にはメリットが多いものの、当然のことながらリスクもあります。

代表的なリスクとしては、貸し出した物件に入居者が入らなかったために家賃収入を得られなくなる「空室リスク」、入居者による「家賃滞納リスク」などが挙げられます。

１.空室リスク

空室リスクは、需要のある物件を選ぶことで、ある程度は軽減できます。
賃貸需要の高いエリアであれば、退去後もすぐに次の入居者が決まるでしょう。

それでは、どのようなエリアなら賃貸需要が高いのでしょうか。

まず、東京23区で駅近くの物件は高い需要があります。
人口も多く便利な立地であれば、空室リスクをそれほど気にせずに運用できるでしょう。

次に考えたいのは、物件自体についてです。
賃貸物件への入居を決める際には、築年数や設備も重要視されます。

また、リフォームやリノベーションで部屋をキレイにするのも有効です。
物件の価値が高まれば、空室リスクも軽減できます。

購入費用や修繕費用など、効果と費用のバランスを考えて対応しましょう。

２.家賃滞納リスク

家賃の回収や督促は、管理会社に委託するケースが多いでしょう。
家賃滞納に関しては、長期化すればするほど回収率が下がる傾向にあるため、早めに対応したいところです。

そのため、家賃滞納が発生した場合に管理会社がどのような対応をしてくれるのか、前もって確認しておくことが大切です。

３.価格変動リスク

バブル期以外の不動産投資は運用益を目的として行われることが多いのですが、だからといって売却益を完全に無視していいわけではありません。

最初は運用益を目的に不動産投資していたとしても、投資をリタイアしたり、他に良い投資物件が見つかったりして、不動産を売却するときが来る可能性もあります。

そうした場合、物件の価格が購入時より大幅に低下していると、売却損が膨らんで「トータルで見ると収益があまり得られなかった」という結果に終わるおそれもあります。

一般的に不動産投資で価格が下がりやすい物件は、老朽化が進んだり利便性が損なわれたりして空室率が高くなった物件だといわれています。

「物件のメンテナンスを計画的に行う」「立地や将来的な都市計画を見極める」などして、少しでも価格変動リスクを軽減できるよう気を配ることが大切です。

４.金利変動リスク

不動産は高額の買い物になることが多いため、ローンを組んで購入する人も多いです。
したがって、物件を購入する前には綿密な資金計画を立てることが欠かせません。

もし銀行から借り入れをした場合、返済するときには元本だけでなく利息を上乗せして支払わなければなりませんが、返済している間に金利が上がる可能性もあります。

金利が変わらない前提で資金計画を立てていると、金利が上がったときに支払う余裕がなく、滞納してしまうリスクもあるのです。

現金で一括購入しない場合はこのようなリスクを想定し、頭金を増やしたり金利の上昇を見込んだりして、経済的な余裕を持った資金計画を心掛けましょう。